大阪にある営業代行会社のLavectの副社長・仲田勇輝容疑者と従業員で同志社大学の前田純輝容疑者が逮捕されました。
逮捕容疑は特定商取引法違反の疑いです。

2人は容疑を否認しているようですが、他にも大学生が関与している疑いもあり、現在捜査中とのことです。
最近は大学生が絡む犯罪も多く、なぜそのような事態が起きてしまうのかも見ていきたいと思います。

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どういう犯罪?

今回逮捕されたのは関西電力の担当者を装って「新しい料金プランに変更すると電気料金が安くなる」と偽り契約を結ばせたとされています。
これはプラン変更ではなく別の電力会社との契約となっていたようで、電力会社あるいはその仲介業者から新規契約の報酬を得ていたと思われます。

Lavectの従業員約50人の多くは大学生らしく、数百万円以上を売り上げていた模様。

従業員に「現在支払いしている関西電力の料金から3~5%下がる」と伝えさせていたものの、実際には一定期間経つと、料金が高くなるため被害を訴える方が多く事件が発覚しました。

京都市消費生活総合センターによると似た内容の被害相談がされており、2018年では90件でしたが、2019年では8月までで140件とかなり増えています。

この営業手法はマニュアル化されており、その作成に仲田勇輝容疑者と前田純輝容疑者が関わっていた疑いがもたれています。

株式会社Lavectとは?

Lavectは大阪にある株式会社で、事業内容は「インフルエンサー事業」「イベント事業」「営業代行事業」とされています。

会社所在地

主に集客事業を行っているようですが、今回は営業代行事業の一部での事件で、会社全体に問題があったかは現時点で不明ですね。
ただ関西電力の担当者を装うなど、モラルはあまりないのかなという印象です。

会社設立は2018年9月14日とかなり最近です。

この会社かどうか知りませんが、「近隣でインターネット回線の工事が終わったので連絡事項があります」と言われて開錠すると、ただのソフトバンク光の営業だったなんて経験は僕自身何度もありました。
新規契約に対して多額の報酬を支払う企業は多く、その仲介が杜撰でモラルのない営業行為を行っているというのは少なくありません。

特定商取引法違反の刑罰

訪問・通信販売では悪質な業者が多いことから特定商取引法や消費者契約法が改正されています。
特定商取引法違反にはいくつか項目があるのですが、今回の場合だと「禁止行為Ⅰ」「禁止行為Ⅱ」に該当する可能性が高いです。

  • 禁止行為Ⅰ(不実告知、事実不告知、威迫困惑) 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  • 禁止行為Ⅱ(目的隠匿型誘引行為) 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

また法人の場合だと1億円以下の罰金とかなり厳罰化されています。

それに伴い業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分が下ります。
ついこの間も虚偽の内容の勧誘で訪問販売業者「WILL」が特定商取引法違反で24カ月の業務停止命令、関連会社7社に18カ月の業務停止命令となっています。

実際多くの会社が特定商取引法違反に該当しそうですが、顕在化されていないだけのような気がしますね。

大学生が犯罪に巻き込まれる理由

これは単純にSNSでの影響が大きいというのが理由としてあげられます。
また大学生自体が犯罪だと認知しておらず、1人が関わると芋づる式に他の学生に伝わるという側面があるでしょうね。

学生もお金は欲しいでしょうし、気軽に考えている可能性があります。

もっと露骨なバイトも学生の間では出回っており、1回の報酬で数十万円という本格的にヤバイ内容のものもあるみたいです。
お金に困っている学生はリスクを考えずに犯罪に手を染めてしまうかもしれません。

子供が学生の親御さんはこういったニュースは心配でしょうね。

うちの子供は大丈夫だと思っていても、環境で簡単に変わってしまいます。
親元から離れて暮らしている学生は多く、コミュニケーションも疎遠になっている場合も多いでしょう。

親の前での顔とそれ以外の顔は全く違うというのは往々にしてあります。

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まとめ

この事件では仲田勇輝と前田純輝の2人だけが逮捕されていますが、Lavect自体も問題があったかどうか今後捜査されるでしょう。
消費者側が契約を変更する際に、内容や条件などをしっかり確認することも大切ですが、情報の非対称性があり売り手が圧倒的に有利です。
不審に感じたらすぐに消費者センターに連絡しましょう。

電力の自由化により競争が激化していますが、他の業界でもこういった競争はあり、そこから強引な集客や勧誘を行っている営業会社は多そうなので気を付けたいですね。